四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そんなことがあって，ある条件を満たしたら，都道府県にある中小企業団体連合会に事業組合として加盟して，受皿をつくるならば，こうした補助金が出るということで，政府が立ち上げをやりました。その中で，それぞれの商店街が，自治会の組織とは別に事業組合をつくって，その受皿にしていったという過程があります。それは，今日を思ったらいろんなことがありますけど，その当時精いっぱいの出来高だったわけです。
そんなことがあって，ある条件を満たしたら，都道府県にある中小企業団体連合会に事業組合として加盟して，受皿をつくるならば，こうした補助金が出るということで，政府が立ち上げをやりました。その中で，それぞれの商店街が，自治会の組織とは別に事業組合をつくって，その受皿にしていったという過程があります。それは，今日を思ったらいろんなことがありますけど，その当時精いっぱいの出来高だったわけです。
伊予銀行は、四国の金融機関で初めて民間都市開発推進機構と共同で、２月２７日、大洲まちづくりファンド有限責任事業組合を設置したと発表、大洲市で町家、空き家をリノベーションし、宿泊、飲食物販売施設などを整備、運営する事業に投資する伊予銀と機構が各１億円の計２億円を出資し、存続期間は２０年。伊予銀行は、大洲が歴史的な景観の維持・保全に取り組んでいる。
こういった形で引き続き収納率を上げるとともに、こちらの滞納整理事業組合のほうとも十分協議、タイアップしまして、進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤隆志議長 ほかにございませんか。 それでは、次に、認定第２号 平成２８年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑はありませんか。
接続については、大平地区施設管理組合と唐川地区事業組合と市の３者で協議し、一定の理解を得たことから、唐川地区の接続を開始し、今現在29基の申請を受け、うち27基が接続を完了しているとの答弁がありました。 次に、認定第９号平成22年度伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
また、唐川地区の事業組合と負担金差額を含む問題の解消に向けた話し合いを持ち、４月の供用開始に向け最大の努力をしていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、議案第153号平成22年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今唐川地区におきましては、唐川地区農業集落排水事業組合というのができております。そういう中で、工事の進捗とか負担金の徴収等も含めてやっていただいております。 〔19番水田恒二議員「大平地区の話を聞きよんじゃ。大平のほうの話で、つながせてくれるんかどうかの話で。その権限があるんかどうか知らんけども」と呼ぶ〕 ◎下水道課長（上坂博一君） 大平地区施設管理組合がございます。
◎産業経済部長（神應幸男君） ＬＬＰ宇和島場所文化創造機構設立、これは有限責任事業組合という会社でありますけど、設立されたのは御指摘のとおりだと思います。 その後、この宇和島コミュニティビジネスインキュベーションプロジェクトというふるさと再生事業でありますけども、その時点では、まだ内示も何もなかったと記憶しておりますので、直ちにということはなかったかと存じます。
まず、23ページの７目の畜産業費の補助金、新たな畜産経営チャレンジ事業費運営補助でございますが、これは市内の畜産農家の方が代表になって、３名で構成をしております愛媛牛有限責任事業組合というのが、愛媛で育った、今回対象となります、読み方が「えひめ」じゃなくて「あいひめぎゅう」という名前を、ブランドをつけておりますけど、愛姫牛というビールかすや乳酸菌を含む発酵飼料を牛の成長段階に合わせて配分調整し与えて
７目畜産業費では、愛媛牛の畜産農家が伊予市愛媛牛有限責任事業組合を結成し、自らが精肉、加工、販売するための精肉店用のスライサーや加工用の機械整備経費に対する新たな畜産経営チャレンジ事業費補助金を計上、続く８目農地費には、23年度に県営事業として新規採択を受けるため、赤坂用水樋管予備設計業務委託料を計上いたしております。
例えば，今年度末，鈴木議員からも御評価いただきました先行して福祉バスが整っている新宮地域を除く全市域でのドア・ツー・ドアのデマンド交通も，既存のバス路線等の補助金を原資に市内タクシー事業組合等に協力をいただいて民間活力を導入し，公共交通を担っていくという計画でございまして，仮にこれを公務員でやると，とてもこういうシステムは構築することはできないし，お金も多大にかかっていくということだろうというふうには
今後におきましては、企業、事業組合等と連携し、生活習慣病予防についての講演会を実施するなど、さらなる健康づくりの強化を図ってまいりたいと存じます。
現在、接続の同意は、住居といたしましては156軒あるんですが、138戸の今現在は同意をいただいておりますが、そういう中で今地区の集落排水の事業組合も立ち上げていただきまして、全員の加入をしていただくようなことで地元の方に協力をお願いしているところでございます。 以上です。
それでは、具体的な質問として、まず略称ＬＬＰ、有限責任事業組合を活用した創業支援策についてお尋ねいたします。最近、学校を卒業しても就職しないニートと呼ばれる若者や一度就職してもすぐにやめて転職を繰り返している人がふえています。彼らの中には、チャンスさえあればみずから起業したいと考えている人も多いようです。